最新のデータによると、2024年1～3月期の日本国内総生産（GDP）は、直前の四半期（2023年10～12月期）より0.5％縮小し、アナリスト予想の0.4％をわずかに上回った。また、改定値では前期はゼロ成長となった。 

日本国内総生産の5割超を占める個人消費は依然低迷している。個人消費は0.7％減と4四半期連続の減少となり、予想の0.2％を上回った。第1四半期の個人消費の落ち込みは過去3四半期で最も急激で、生活費の上昇、賃金の伸びの鈍化、能登半島地震などの影響に起因する。 

設備投資も0.8％減と予想を0.7％上回ったが、これはトヨタグループ子会社のダイハツ工業の認証不正問題による自動車生産の大幅な減少の結果である。輸出と輸入の不均衡もGDP成長を阻害し、輸出は5.0％の大幅減となり、輸入の3.4％減を上回ったが、結果は予想通りだった。しかし、政府支出は0.2%減の後、0.2%増と小幅に増加した。 

その結果、日本の第1四半期のGDPは年率でマイナス2.0％となり、市場調査の予測値1.5％よりも落ち込みが大きくなった。 

（実質GDP成長率　前期比、年率。　出所：日本内閣府） 

日本の株価指数は、低迷した経済統計を受けて前日の上昇分を帳消しにして、金曜日は下落して始まった。日経平均株価は0.9％下落し3万8600円台を割り込み、東証株価指数は0.2％下落し2,732円となった。ハイテク株が大きく下落し、市場全体の後退を主導した。 

（日経平均株価月足チャート） 

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